お疲れ様です。個人事業主の嫁です。
保険って聞くと、「あ～面倒くさそう」と拒否反応が出ませんか？（笑）
私は出ますよ。拒否反応。（どや）
そうは言っても大切なので、ざっくりと頭に入れておきましょう！
おまけとして、建設国保の仕訳を載せたので最後までお付き合いください☆（←）
社会保険（公的保険）
社会保険には、5つの制度があります。
医療保険・介護保険・労災保険・雇用保険・年金保険
『社保（社会保険）』＝「会社に勤めている人が加入する健康保険」
だと思ってる人～？…大丈夫、間違ってはいない。
『社会保険』の本来の意味は、
国や地方公共団体といった公の機関が管理・運営している保険のこと。
医療保険
公的な医療保険には3つの制度があります。
健康保険（協会けんぽ＆組合健保）：企業の従業員・役員とその家族が加入
国民健康保険：農林水産業従事者、自営業者、無職者、学生などが加入
後期高齢者医療制度：75歳以上の者、65歳以上の障害者が加入
健康保険を『社保』、国民健康保険を『国保』という場合が多いですよね。
健康保険とは（協会けんぽ・組合健保）
健康保険には、協会けんぽと組合健保があります。
協会けんぽ（全国保険協会掌握健康保険）：
保険者※は全国健康保険協会。※保険者：保険制度を運用している主体。
組合健保（組合掌握健康保険）：
保険者は健康保険組合。
健康保険の保険料は、被保険者※の収入（月収・賞与）に保険料率をかけて計算し、企業と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）。※被保険者：保険に加入している人。
健康保険には被保険者の被扶養者※も加入できます。※被扶養者：被保険者の扶養家族。
その際の被扶養者の要件
- 国内在住
- 年収130万円未満（60歳以上または障害年金受給者は180万円未満）
- 同居の場合は、被保険者の年収の1/2未満
- 別居の場合は、年収が援助額（仕送り額）より少ないこと
国民健康保険とは
国民健康保険は、すべての人が加入します。
（健康保険の被保険者とその被扶養者を除いて）
国民健康保険には、
都道府県・市町村（特別区）が共同保険者になるものと、
国民健康保険組合が保険者になるものがあります。
都道府県・市町村が共同保険者になるもの（国民健康保険）
範囲：
地域ごとに都道府県や市町村が共同で保険者となり、その地域に住む国民が加入します。
自治体ごとに異なる制度や運営があります。
運営組織：
都道府県や市町村の保健所が中心となって、地域の国民健康保険を運営します。
都道府県と市町村が協力して管理・運営している形態です。
国民健康保険組合が保険者になるもの（建設国民健康保険など）
範囲：
国民健康保険組合は、特定の職業や産業に従事する人々が加入します。
例えば、労働者や自営業者が所属する組合があります。
運営組織：
国民健康保険組合は、その組合単位で運営されます。
各組合が独自の事務局や役員を持ち、組合員の健康保険を管理・運営します。
国民健康保険は地域ごとの共同運営で、都道府県や市町村が主体。国民健康保険組合は特定の職業や産業に関連する人々が共同で保険に加入し、その組合が運営を担当。
健康保険と違って、「被扶養者」という制度はなく、加入者全員が被保険者となります。
保険料は前年の所得の基づいて世帯単位で計算され、世帯主がその世帯の被保険者全員分の保険料納付義務者となります。また、保険者によって、計算方法・保険料が異なります。
建設国民健康保険とは
建設国民健康保険は、前述した「国民健康保険組合が保険者になるもの」で
建設業に従事する労働者やその家族が加入する健康保険制度です。
一人親方が建設業を営むなら加入しておきたい保険！
と名高い（？）保険です。（こじよめ調べ）
建設業に従事している者が組合員となり、
国からの補助金と被保険者となる組合員の保険料によって運営しています。
（一人親方や従業員が常時5名未満の個人事業所の事業主とその家族が主な構成）
建設国保のメリットとデメリットは個人の状況や視点によって異なりますが、
一般的ものをいくつか挙げてみます。
メリット:
業種に特化したサポート：
建設業に従事する者に特化した健康保険であるため、その業界の特有のリスクや健康課題に対するサポートが期待できる。
専門的な医療サービス：
建設業に特化した医療機関や施設が提供されることがあり、業界のニーズに合わせた専門的な医療が受けられる。
共済制度の利用：
一部の建設国民健康保険には共済制度が組み込まれており、災害や事故に対する給付が行われる。
保険料定額制：
所得や地域によって保険料が変動しないため、高所得でも保険料に反映されない。
デメリット:
組合負担の重さ：
建設業のリスクが高いゆえに、建設国民健康保険は他の一般の国民健康保険よりも保険料が高いことがある。
家族の加入制限：
家族の加入に制限があることも。家族が別の健康保険に加入する必要があるかもしれません。
一般の医療機関へのアクセスの制限：
専門的な医療機関が提供される一方で、地域によっては医療機関の選択肢が制約されたり、一般の医療機関へのアクセスが制限されることも。
扶養家族の保険料：
「被扶養者」という制度がないため、家族の保険料が別途必要になる。
これらはあくまで一般的な傾向であり、具体的な建設国民健康保険の内容や制度は地域や具体的な組合によって異なります。加入を検討する際には、具体的な条件やサービスを確認しましょう。
まとめ
建設国保：
国民健康保険の仲間。建設業に従事してる人が加入できる定額制の保険料全額負担。
国民健康保険（国保）：
みんな加入する保険で加入者全員が被保険者。前年度の所得により変動する保険料全額負担。
健康保険（社保）：
主に企業の役員や従業員が加入。被扶養者も加入可能。保険料は収入×保険料率で計算し、労使折半。
おまけ：建設国保の仕訳
建設国民健康保険料って、個人の保険料だから、
全額、事業主貸でしょう。うん。と思っていたんですよ。
税理士さんに指摘されたとき、無知って本当に損するんだなと痛感しました。
というわけで、経費と非経費に分けてみましょう！
経費になる科目
勘定科目：諸会費
- 本部費
- 支部費
- けんろう共済
- 医療共済
経費にならない科目
勘定科目：事業主貸
- 国保保険料医療分
- 介護保険料
- 後期高齢者支援金
保険料の領収書明細は確認必須！（保険料じゃなくても）
普段から、これは経費になるかな？って思いながら確認しましょう！（笑）
一つ一つは少額でも、一年分になると…ね？？
では、また。
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